埼玉の自己破産・債務整理 司法書士柴崎事務所(埼玉県東松山市) 簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士

自己破産・債務整理・過払金返還訴訟手続


 
司法書士柴崎智哉事務所(埼玉司法書士会所属)
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免責を受けられない債権
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自己破産


借金がかなり膨らんでしまい他の債務整理方法では,とても支払うことができない…
そんな場合でも,自己破産をし,免責が受けられれば,借金がなくなります。
このような自己破産の制度についてご紹介していきます。

  1. 自己破産制度の趣旨
  2. 自己破産手続の流れ
  3. 免責不許可事由
  4. 免責を受けられない債権
  5. 自己破産のデメリット

自己破産の趣旨

 生活苦,病気や怪我,失業,他人の保証人になってしまったなど,借金を払えなくなってしまう原因は色々あります。また,不況の中,借金を払えなくなってしまう人の数は増えています。しかし,そのような人にも最終的な借金解決の手段として自己破産の制度があります。
 自己破産は,債務者が借金を支払えなくなった場合に,債務者の全ての財産を,債権者に公平に配当し,そのうえで免責を得られれば借金から開放される制度です。
 全ての財産を債権者に配当するので,家をもっている人は,これを手放さなくてはなりません。また,債権者は公平に扱わなければなりませんので,知り合いから借りたお金だけ返すという訳にはいきません。
 では,自己破産手続の流れを見て行きましょう。

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自己破産手続の流れ

 自己破産手続の流れを見て行きましょう。

  
破産申立
破産・免責申立の書類を作成し,裁判所に自己破産の申立をします。
破産審尋
裁判官と面接します。申立のときの書類の内容や破産に至った事情などを聞かれたりします。場合によっては,この審尋は省略されることもあります。
破産宣告決定
めぼしい財産がない人は,破産宣告決定がでることで,破産手続が終了します。しかし,免責決定がでないと借金はなくなりません。
財産がある人の場合は,管財人が選任され,財産を換価し,債権者に平等に分配します。管財人の費用も数十万円かかります。
免責申立
破産申立のときに同時に免責申立もしておきます。
忘れた場合でも免責申立をしたものとみなされます。
免責審尋
裁判官と面接をします。
免責決定
免責決定を受けられれば,借金がなくなります。
注意しなければならないのは,免責不許可事由があると免責を受けられない場合があるということです。

では,免責不許可事由について見て行きましょう。

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免責不許可事由

 免責不許可事由があると,免責されずに借金を返して行かなくてはならない可能性が出てきてしまいます。免責不許可事由には次のようなものがあります。

  • 財産を隠す,壊す,債権者に不利益な処分をする。
  • クレジットで商品を買い入れ,これを換金屋などに売る。
  • 一部の債権者にだけ弁済をしたり,担保を提供したりする。
  • ギャンブル飲酒等の浪費で借金を作った。
  • 返せない状態なのに,嘘をついて借入をした。
  • 自営業の場合,帳簿を隠したり,嘘の記載をする。
  • 裁判所に嘘の債権者名簿を提出した。
  • 裁判所の調査に,協力しなかったり,嘘をついた。
  • 破産管財人を妨害する。
  • 以前,免責決定を受けたときから7年たっていない。
 しかし,これらの免責不許可事由があったら必ず免責されないという訳ではありません。破産に至った経緯や一切の事情を考慮して,裁判官が免責するのが相当であると判断すれば免責になります。おおよそ95%は免責を受けているようです。

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免責を受けられない債権

 免責を受けると借金はなくなりますが,次のものはなくなりませんので,注意が必要です。

  • 税金など
  • 悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償
  • 故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為にもとづく損害賠償
  • 夫婦間の協力及び扶助の義務
  • 婚姻から生ずる費用の分担の義務
  • 子の監護に関する義務
  • 扶養の義務
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  • 知りながら債権者名簿に記載しなかったもの
  • 罰金等

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自己破産のデメリット

 自己破産をすると一定の制限を受ける場合があります。

デメリット 1. 自己破産をすると弁護士,公認会計士,税理士,弁理士,公証人,司法書士,宅地建物取引業者,証券会社外交員,質屋,古物商,生命保険募集員および損害保険代理店,警備員,建設業者,会社の役員,後見人などの一定の仕事ができなくなります。しかし,免責決定を受ければできるようになります。
 
2. 自己破産をすると官報に名前が載ります。しかし,官報をみる人はほとんどいないので,そこから破産したことが周囲の人に漏れることはほとんどないでしょう。
 
3. 本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されるが、これを第三者は見ることができない。免責決定がおりれば、破産者名簿からは抹消される。 なお,戸籍や住民票には何の記載もされません。
 
4. 個人信用情報(ブラックリスト)に自己破産の情報が載り,約7年間は消えないと言われています。貸金業者がお金を貸すときに,この情報をみたらお金を貸さないかもしれません。しかし,一度自己破産をしたからには,借金に頼らない生活を心がけるべきであると考えます。

誤解のありそうなことを説明しておきます。

  • 自己破産したことを理由として会社を辞めさせることはできません。
  • 自己破産をしても選挙権はなくなりません。
  • アパート・借家は家賃を支払っていれば追い出されません。
  • 生活に必要な家財道具は処分されません。

自己破産に必要な書類(埼玉の場合)


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